DXーデジタルトランスフォーメーションとは?

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DXーデジタルトランスフォーメーションとは?

皆さんは最近非常に話題の『DX』という言葉を知っていますか?

DXとはDigital Transformationの略語であり、『進化したデジタル技術を浸透させることによって、人々の生活をより良いものへと変革すること』を意味するとされています。

比較的新しい言葉なので他にも様々な定義が出てきますが、社会により良い変化をもたらすという意味であれば概ね合っていると考えて良いでしょう。
そんなDXについて、本記事ではDXを全く知らない人に向けてわかりやすく説明していくので、DXを学びたい方や興味がある方は是非参考にしてみてください。

<DXと表記する理由>

DXの正式名称はDigital Transformationです。ですが略語はDXと表記します。
これは英語圏においてTrans(トランス)はXと表記するのが一般的だからです。

ちなみにDXは略語ですが、日本ではDigital Transformationと書かれることは殆どなく、DXかデジタルトランスフォーメーションと表記されます。

<DXと間違われやすい用語について>

DXと非常に似たような意味で使われる語があります。
これらの用語について紹介するので、違いを理解していきましょう。

デジタイゼーション

デジタイゼーションはアナログで行われていた業務の一部分をデジタル化する、という意味です。
具体的には今まで手書きで提出していた申請書をシステム上から出来るようにすること、などが当てはまります。
デジタイゼーションで重要な点は『あくまで一部分』のデジタル化を指していることです。

デジタライゼーション

デジタライゼーションは『一連のプロセスを全てデジタル化して、その業務全体を効率化し新たなモデルを作る』という意味で使われます。
ちょっとややこしくなりましたが、つまりは業務的に繋がりのあるプロセスをまるまるデジタル化するという意味です。
例えば日々の勤怠の付け方や、残業や有給の申請までをシステムで出来るようにして連携すれば、給料計算をシステム上だけで全て行えるようになるといったことが当てはまります。
デジタライゼーションを理解する上での注意点は『あくまで一部の業務プロセスをデジタル化することであり、会社全体がデジタル化されているわけではない』という点です。

<DXは単なるIT化ではない!>

ここまで読んで『結局DXはデジタイゼーションやデジタライゼーションと何が違うの?』と思った方もいると思います。
それもそのはず、DXは言葉ばかりが先行して実際にはデジタイゼーションやデジタライゼーションといった意味合いで使われていることも多いです。

しかし本来DXには『改革』というニュアンスが含まれており、単なるIT化・デジタル化にとどまらないより大きな目標を意味しています。
わかりやすくいうと『デジタイゼーションやデジタライゼーションすることで企業全体のデジタル化を図り、新たなビジネスにつなげて人々の暮らしをより良い方向へ変化させること』が真のDXが意味するところであると言えます。

<DXがなぜ今注目されているのか?>

さて、DXについて理解できたところでなぜ今DXがこれほどまでに注目を浴びているのか、その理由について解説していきたいと思います。

『2025年の崖』問題

皆さんは『2025年の崖』問題をご存じでしょうか?
2025年の崖は2018年に経済産業省によって発表された問題です。

具体的には、企業が2025年までに既存のITシステムを改善していくことが出来ずDXが進まなかった場合、最大で年間12兆円ほどの経済損失が発生する可能性があるといった内容です。
なぜそんなことになるの?と思う方もいるかもしれませんが、これには明確な理由があります。

それは2025年になると20年以上使われている古い基幹システムを持つ企業が60パーセントを超えて、時代遅れのシステムにかかるメンテナンス費用やデータ損失、システムダウンなどの障害にかかるコストが莫大になるから、という理由です。
確かに、昔からある企業はいまだに古いシステムを使っている場合が多く、年々保守費が嵩んでいくのは想像できますよね。

GAFAなどによる『デジタルディスラプション』

デジタルディスラプションとは『デジタル技術がもたらす破壊的イノベーション』のことを指します。
例えばAmazonの出現は私たちの購買行動を大きく変え、その便利さを享受している人が多い一方で、廃業や倒産に追い込まれた小売企業は数多くあります。
Netflixの登場は、サブスクリプションサービスを浸透させ、低価格で娯楽を楽しめるようになりましたが、多くのレンタルビデオショップが閉業しました。
こういったデジタルディスラプションは、革新的なサービスつまりDXに成功した企業が生まれればかならず打撃を受ける企業や業界があることを表しています。

<DXは人々を豊かにするが・・・?>

DXが推進されれば人々の生活はより便利に楽しくなっていくとされています。
しかし2025年の崖問題やデジタルディスラプションについて知ると、企業はDXを『推進しなければまずい』状況にあると思いませんか?

特にデジタルディスラプションの例で紹介したように、AmazonやGoogleなどの革新的なDXに成功した企業が現れると、その業界は瞬く間に競合が淘汰されてしまいます。
こういった状況が今後加速していくと予想されるため、DXは単なる流行り言葉ではなく企業にとって真剣に取り組むべき問題であると言えます。

<日本のDXの実情>

ここからは日本のDXの実情について、実際のデータをもとに紹介していきたいと思います。

DXに本格的に取り組めている企業は1割程度

2021年に行われた調査によると、日本で本格的なDXに取り組めている企業は約1割だとされています。以下は具体的な調査結果の一部です。

【調査結果】

既存製品やサービスの高付加価値化ができている
⇒ 11.7%


新規製品やサービスの創出ができている
⇒ 10.8%


オンライン会議設備を導入をしている
⇒ 61.9%


ペーパーレス化している
⇒ 60.6%


デジタルデータ化している
⇒ 46.0%


※出典:帝国データバンク「DX推進に関する企業の動向アンケート」

データから見えるDX以前の問題

DXを進めるにはそのための体制が整っている必要がありますが、上記のデータを見る限り多くの企業はその準備ができていないようです。

ペーパーレス化やデジタルデータ化というのはデジタル化の第一歩であり、デジタイゼーションの範囲ですがそれすら出来ていない企業が半数にも上っています。
これはDX以前の課題であり、基本的な業務のデジタル化が進んでいない企業では本格的なDX推進をすることはまず出来ません。

<DXの進め方>

ここからはDXを推進する際の具体的なプロセスについて紹介したいと思います。

DXで叶えたい目標を明確にする

DXを推進していくには『DXをすることで自社ではどういったことを成し遂げたいのか』という目標を明確にしておく必要があります。
これが明確に出来ていないと、DXが単なるデジタル化で終わってしまったり、試行錯誤して結局何も生み出せなかった、という事態に陥ります。
あくまでDXは『目的』でありデジタル化はその手段なので、自社のサービスに応じて目指すDXの目標を明確に決めましょう。

経営層からのコミットメント

現在までにDXに成功している多くの事例に共通しているのが、経営層からの強いコミットメントがあったということです。
現場レベルではDXの必要性が認識されていても経営層からの理解がなければ最終的にうまくいかないパターンが多いことが示唆されています。
逆を言えば、経営層がDXに積極的であるほどDX推進がうまくいく可能性があるということです。

DX推進のための社内体制を整える

DX推進が決まったらそれを実行していくための社内体制を整える必要があります。
特に不足しがちなのは人材であり、社内で対応しきれないようであれば新たにDXするための人材を雇用することが必要です。
経済産業省のDXレポートでは、以下の人材がDX推進には特に必要であるといった調査結果がでています。

【DX推進に特に必要とされる人材】

・ビジネスデザイナー

・アーキテクト

・データサイエンティスト/AIエンジニア

・UXデザイナー

・エンジニア/プログラマー

優先順位をつけて投資

DX推進のための社内体制を整えていくなかで、不足している人材や設備が明確になってくると思います。
そうしたら次は会社として本格的にDX推進のための投資をしていく段階となります。
例えば攻めのDXを進めている事例として挙げられる資生堂は2018年~2020年までの間に約520億円もの投資をデジタル分野に行っています。
これはかなり大規模な投資の例ですが、DXに成功している企業は総じて少なくはない金額をデジタル分野や人材の確保に投資しています。

このようにDX推進にはそれなりの予算がかかることから、単なるコストとしてとらえるのではなくリターンが見込める分野や人材の確保に焦点をあてて投資していく必要があります。
自社のDXを推進するには何が優先的に必要で、どのくらいのリターンが見込めそうなのかを分析して、優先順位をつけて投資していきましょう。

ITシステムの刷新

人材や資金が確保できたら本格的に自社のITシステムを改善していきましょう。
ある程度デジタル化が進んでいる企業でも、システムが老朽化していたり複雑な改修が積み重なってブラックボックス化しているシステムを使っている場合があります。
また複数のシステムが社内で使われている場合は、それらのシステムを連携することも考えなくてはなりません。

こういったレガシーシステム(時代遅れのシステム)はその危険性が2025年の崖問題で指摘されていますし、クラウドサービスなどに比べてセキュリティ面やカスタマイズ性に乏しい傾向にあります。
前段階で確保したDX人材などと調査分析し、自社のサービスにあった最新のシステムへの移行を検討しましょう。

順を追って業務のデジタル化

人材の確保やシステムの更新をしても、すぐにDXが推進できるレベルで業務がデジタル化するわけではありません。
各部署にあるいまだアナログで行われている業務というものを少しずつデジタル化していきましょう。
この段階で既に殆どのデジタル化やシステムの移行が進んでいる場合は、そのまま次のステップに進んでください。
本格的なDXは社内のデジタイゼーションやデジタライゼーションが進んでいるからこそ出来るものです。
新しいビジネスやサービス開発に取り組む前に、それらが滞りなくできる環境が揃っているのか今一度確認しましょう。

目標に向けて新たなビジネスに取り組む

この段階までくれば、DX推進に必要な環境が整っています。
そのためDX推進を始めた時点で決めた『DXをすることで自社ではどういったことを成し遂げたいのか』に戻って、それを実現するための新しいビジネスやサービスを開発していく必要があります。
この時自社サービスのニーズや顧客の分析が出来ているかが非常に大切になってきます。
DXが成功するような革新的サービスは、顧客すらも気づいていないインサイトと呼ばれる隠れた心理に働きかけるものが多いです。

こういったインサイトに気づくためには基本のニーズや顧客分析のデータが揃っている必要があります。
常にこういったデータを集め分析しながら、新たなサービス開発に取り組んでいきましょう。

<日本でDXに成功した事例>

ここからは現在までに日本で成功したとされているDXの事例について紹介していきます。

資生堂
1人1人の肌に合わせて化粧品を提案してくれるアプリを開発

資生堂はこれまで店頭の美容部員が行っていたような肌質診断やその人にあった化粧品の提案をしてくれるアプリを開発しました。
これによってユーザーは8万通り以上の中から自分にあった提案をしてもらうことができ、資生堂はユーザーがどんな肌悩みを持っているかなどのデータを蓄積することができます。

大塚製薬
薬の飲み忘れを防ぐための容器を開発

大塚製薬では患者さんの薬の飲み忘れを防ぐために、飲む時間をLEDの点灯で知らせてくれる容器の開発をしました。
このことでユーザーは薬の飲み忘れを減らすことができ、服薬データをタブレットやスマホと連携させることで、家族や医者が服薬の状況を確認することができます。
これによって大塚製薬は『服薬』という新たな切り口でのビジネスを展開することに成功しました。

ユニメイト
写真でAIが自動採寸してくれるシステムを開発

レンタルユニフォーム事業を行うユニメイトでは、ヒューマンエラーによるサイズ間違いや返品のコストが問題になっていました。
そこでAIが画像だけで自動的に採寸してくれるシステムを開発。
それによってユーザーはサイズ間違いなどのトラブルや採寸の手間から解放され、ユニメイトも返品コストを削減することに成功しました。

日本タクシー
AIによる予測で効率的に配車できるアプリを開発

日本タクシーは客の乗車履歴、周辺のイベント情報、気象情報などからAIがどこに配車するのが最も効率的かを判断してくれるアプリを開発しました。
この配車アプリのおかげで各タクシー会社はより効率的に配車することができるようになりました。
現在このアプリは687社以上と連携していて、日本で最大規模のユーザー数を誇る配車アプリとなっています。

Peach Aviation
全システムをクラウドで運用することで国内最大のLCCへ

Peach Aviation(ピーチ)は2012年に創業した格安航空会社ですが、戦略として全システムをクラウドで運用してきました。
そのことによって保守や改修にさかれる人的コストを削減し、運航路線や便数の変化にも柔軟に対応することが可能に。
その結果Peach Aviationは2019年に合併をへて国内最大のLCC会社となりました。

<まとめ>

いかがでしたでしょうか?DXの基本、具体的な推進のプロセス、過去の事例などを知ることによって、DXの全貌がつかめたのではないかと思います。
DXは実際に行うとなると様々な準備が必要なため、経営陣や現場の人のみならず企業全体で共通の意識をもつ必要があります。
また具体的なDX推進の段階になっても、社内の人材だけでは対応が出来ないということもあるでしょう。
そういったときはDX推進に理解のある、信頼できるパートナー企業の力を借りることも大切です。

B.C.MembersではDXマークの取得をすすめており『不可能を可能にするための経験を』をコンセプトとした革新的な企業のプロジェクト開発支援を行っています。
DXを推進するにあたって信頼のおけるパートナー企業ですので、お困りの際はB.C.Membersへのご相談をしてみてはいかがでしょうか。
皆様のDX推進の心強い味方になってくれます。

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